横浜市居住支援
協議会について

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横浜市居住支援協議会とは

横浜市居住支援協議会とは、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(通称:住宅セーフティネット法)」第51条第1項に基づき、任意で設立できる協議会です。住宅確保要配慮者とは、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭、外国人、児童養護施設等退所者その他住宅の確保に特に配慮を要する方をいいます。横浜市居住支援協議会は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進と居住支援に関して、必要な措置について協議することにより、住宅確保要配慮者の居住の安定確保を実現し、横浜市における福祉の向上と豊かで住みやすい地域づくりに寄与することを目的として、平成30年10月に設立しました。

横浜市居住支援協議会のこれまでの取り組み

平成30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和2(2020)年度

令和3(2021)年度

会員一覧

区分
会員
宅地建物取引業者
公益社団法人 神奈川県宅地建物取引業協会 横浜中央支部
公益社団法人 神奈川県宅地建物取引業協会 横浜東部支部
公益社団法人 神奈川県宅地建物取引業協会 横浜南部支部
公益社団法人 神奈川県宅地建物取引業協会 横浜西部支部
公益社団法人 神奈川県宅地建物取引業協会 横浜北支部
公益社団法人 神奈川県宅地建物取引業協会 横浜鶴見支部
公益社団法人 全日本不動産協会 神奈川県本部 横浜支部
居住支援団体
社会福祉法人 横浜市社会福祉協議会
特定非営利活動法人 かながわ外国人すまいサポートセンター
横浜市住宅供給公社
一般財団法人 高齢者住宅財団
一般社団法人 家財整理相談窓口
横浜保護観察所
民間団体
日本セーフティー株式会社
アーク株式会社
エルズサポート株式会社
綜合警備保障株式会社
セコム株式会社
ホームネット株式会社
株式会社齋藤岳郎社(アオバ住宅社)
横浜市関係課
国際局 国際政策部 政策総務課
市民局人権課
こども青少年局 総務部 企画調整課
こども青少年局 こども福祉保健部 こども家庭課
健康福祉局 総務部 企画課
健康福祉局 地域福祉保健部 福祉保健課
健康福祉局 生活福祉部 生活支援課
健康福祉局 障害福祉保健部 障害施策推進課
健康福祉局 高齢健康福祉部 高齢在宅支援課
建築局 住宅部 住宅政策課

会則・会計規則

横浜市居住支援協議会会則